東京都は新型コロナウイルス対策で事業者の家賃の一部を補助する給付金の申請受け付けを8月17日から始めました。
今回は、この東京都家賃支援給付金について概要を説明したいと思います。
目次
東京都家賃支援給付金とは?
東京都家賃支援給付金とは、東京都が事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするために
国の家賃支援給付金に独自に上乗せして支給するお金のことです。
申請受付期間
令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)
支給対象
次の①②③のすべてを満たす事業者が対象となります。
①国の家賃支援給付金を受けていること
②都内に本店または支店等のある中小企業等(注1)、または個人事業主であること
(注1)・中小企業基本法第2条に規定する中小企業
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く相性
③都内の土地または建物において、家賃等(注2)の支払を行っていること
(注2)管理費、共益費および消費税を含む
給付額
家賃等の総額(月額)×給付率×3
[中小企業等]
・支払賃料が月額75万円以下
⇒ 家賃等の総額(月額)×1/12
※最大給付額(月額)6.25万円
・支払賃料が月額75万円超225万円以下
⇒ 6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×1/24]
※最大給付額(月額)12.5万円
[個人事業者]
・支払賃料が月額37.5万円以下
⇒ 家賃等の総額(月額)×1/12
※最大給付額(月額)3.125万円
・支払賃料が月額37.5万円超112.5万円以下
⇒ 3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×1/24]
※最大給付額(月額)6.25万円
申請受付
東京都家賃支援給付金ポータルサイト
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
以上
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