コロナウイルス感染症 感染拡大防止協力金

東京都の感染拡大防止協力金の申請で必要な書類について

本日は、東京都の感染拡大防止協力金を申請するのに、必要な書類について説明します。

申請に必要な書類

 申請に必要な書類は、以下の5点です。

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼確認書
2.誓約書
3.緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
4.休業等の状況がわかる書類
5.支払金口座振替依頼書

 上記の1、2、5は東京都感染拡大防止協力金の専用ポータルサイトから
ダウンロードできます。

東京都感染拡大防止協力金 専用ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/

次に各書類について、注意点を説明します。

東京都感染拡大防止協力金申請書兼確認書

・円滑な申請と支給を受けるために、専門家に事前確認してもらうことが
 望ましい。
・専門家とは、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、
 行政書士である。
・複数事業所について申請する場合は1回の申請にまとめる。

※東京都感染拡大防止協力金申請書兼確認書の記入例です。
最新の東京都感染拡大防止協力金申請書兼確認書は、
東京都感染拡大防止協力金の専用ポータルサイトからダウンロードしてください。

誓約書

・誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は必ず自署する。

※誓約書の記入例です。
最新の誓約書は、東京都感染拡大防止協力金の専用ポータルサイトから
ダウンロードしてください。

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

 以下の全ての情報が必要です。

(1)営業活動を行っていることがわかる書類
   ①令和元年分の確定申告書の控え(或いは、住民税申告書の控え)
    ・電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」または
     「申告書等送信票(兼送付書)」
    ・書面申告の場合は税務署の受付印または
     市役所や青色申告会の受付印のあるもの
    ・法人は別表1のみ、個人は青色または白色申告書第1表のみ
    ・写しでOKです。

     この令和元年分の確定申告書がない場合は、平成30年分の確定申告書
    の控え(或いは、住民税申告書の控え)と直近3ヶ月のうち1ヶ月分の
    月締め帳簿が必要となります。

     また、開業・設立後に決算期や申告時期を迎えていない場合は、確定
    申告書類がないので、直近3ヶ月のうち1ヶ月分の月締め帳簿が必要と
    なります。

     それ以外の場合は、専門家に相談の上、代替となる書類を提出するこ
    とになります。

   ②店舗等事業所の確認をするための外景写真
    ・外景で営業実態がわからない場合や対象外事業が混在している
     場合は、内景写真も必要となります。
    ・「4.休業等の状況がわかる書類」に外景の写真があれば、
     代用可能です。

(2)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
   ・対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を
    取得していることがわかる書類
    (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許
   ・写しでOKです。

(3)本人確認書類
   ・法人の場合:法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等
   ・個人の場合:運転免許証、パスポート、保険証等
   ・写しでOKです。

休業等の状況がわかる書類

  (例)休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM等

   ・休業する事業所等の名称や休業期間、営業時間の変更がわかるもの
   ・複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に
    実施していることがわかる書類
   ・写しでOKです。

支払金口座振替依頼書

 ・オンライン申請の場合は押印不要です。

※支払金口座振替依頼書の記入例です。
   最新の支払金口座振替依頼書は、東京都感染拡大防止協力金の専用ポータルサイトからダウンロードしてください。

その他の注意点

 オンライン申請では、上記の書類の表面及び裏面をスキャナまたは写真で取り込んで送信する必要があります。その点を注意して、申請してください。

以上です。

 

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